会計ソフトはそのままで証憑を電子化できるか
電子帳簿保存法が義務にしているのは、電子取引のデータを要件どおりに保存することだけです。会計ソフトの乗り換えは求められていません。国税庁の一問一答が示す最小構成と、証憑だけを先に電子化していまの会計ソフトへCSVで渡す手順を、2026年10月時点の規定で整理します。
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できます。電子帳簿保存法が義務にしているのは、電子取引で受け取ったデータを要件どおりに保存することだけです。会計ソフトを電帳法対応のものに乗り換えることは、法令のどこにも書かれていません。
証憑の受け取りと保存は別の仕組みに任せ、仕訳はいまの会計ソフトで続ける。この分け方で成立します。先に全部を入れ替えようとして止まっているなら、順番を変えたほうが早く終わります。
3つの区分のうち、義務は1つだけ#
電子帳簿保存法は3つの区分に分かれています。国税庁の概要ページを読むと、文末の書き方がはっきり違います。
- 電子帳簿等保存 — 電磁的記録の備付け及び保存をもって、帳簿の備付け及び保存に「代えることができる」
- スキャナ保存 — その電磁的記録の保存をもって、国税関係書類の保存に「代えることができる」
- 電子取引データ保存 — その電子取引の取引情報に係る電磁的記録を「保存しなければならない」
紙で受け取った領収書をスキャンしてデータに置き換えるかどうかは、選べます。一方、メールや Web サイトで受け取った請求書・領収書のデータは、保存しないという選択がありません。2026年10月時点の規定です。
国税庁 電子帳簿保存法の概要出典（外部サイト）会計ソフトの乗り換えを検討している人の多くは、この3つをひとかたまりで考えています。分けて見ると、いま手を打つ必要があるのは3つめだけです。
データで届いた請求書を印刷して紙のファイルに綴じても、データ側の保存義務は残ります。規則が求めているのは電磁的記録の保存です。所轄税務署長が相当の理由があると認める場合の猶予措置もありますが、適用は個別の判断になります。
保存の要件に、会計ソフトは出てこない#
では電子取引データの保存要件とは何か。国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】（令和8年7月改訂）の問18が、まとめて示しています。
真実性の確保として、次のいずれかの措置を行うこと。
- タイムスタンプが付された後のデータを受け取る
- 受け取ったデータに速やかにタイムスタンプを付す
- 訂正削除の記録が残るシステム、または訂正削除ができないシステムで授受と保存を行う
- 訂正削除の防止に関する事務処理規程を定め、備付け、運用する
あわせて可視性の確保として、見読可能装置の備付け、検索機能の確保、システム概要書の備付け（自社開発プログラムを使う場合）が挙げられています。
国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問18出典（外部サイト）4つめを選べば、専用のソフトは要りません。国税庁自身が、ソフトを使わない例を問19で挙げています。「配偶者と2人で事業を営んでいる個人事業主」が、特別な請求書等保存ソフトを使わずに PDF の請求書を保存する方法です。
手順
ファイル名に規則性をもって内容を表示する
国税庁が挙げている例は 20210131_㈱霞商店_110000 です。日付・取引先・金額が並んでいます。
任意のフォルダに格納して保存する
「取引の相手先」や「各月」など、自分で決めたフォルダでかまいません。
事務処理規程を定めて備付け、沿って運用する
同じ一問一答の問33が内容を示しています。国税庁が規程のサンプルを公開しており、個人事業者の例と法人の例の両方があります。
さらに問19は、検索機能について例外を書いています。「判定期間に係る基準期間（通常は2年前です。）の売上高が5,000万円以下であり、上記のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合」には、検索機能の確保は不要とされています。
国税庁 電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問19・問33出典（外部サイト） 国税庁 参考資料（各種規程等のサンプル）出典（外部サイト）要件を上から下まで読んでも、会計ソフトという言葉は出てきません。求められているのは、データが残っていること、改ざん防止の措置があること、求められたときに出せること。保存の受け皿が会計ソフトの中である必要はありません。
乗り換えずに進める手順#
手順
対象を「データで受け取ったもの」に絞る
メール添付の PDF、Web サイトからダウンロードした請求書、ネット通販の領収書、クレジットカードの Web 明細。紙で受け取ったものは、いまは対象外として置いておきます。
改ざん防止の措置を1つ選ぶ
事務処理規程を採用するなら、国税庁のサンプルをダウンロードして事業所名や担当者を書き換えるところから始められます。訂正削除の記録が残るシステムを使う場合は、その機能があるかを先に確認します。
保存先を1か所に決める
フォルダでも、証憑を預けるサービスでもかまいません。重要なのは、翌年の申告時に「どこを見れば全部あるか」が自分で言えることです。
日付・取引先・金額が分かる形にしておく
問19の例がこの3つを並べています。売上高が5,000万円以下で、求めに応じてデータを渡せるようにしているなら検索機能そのものは不要ですが、分からなくなると自分が困ります。
仕訳は、いまの会計ソフトで続ける
証憑の保存と仕訳入力は別の作業です。保存側から CSV を書き出して会計ソフトに取り込めば、入力の手間も減ります。
ここまでで、会計ソフトには一切触れていません。乗り換えの検討は、証憑の置き場所が決まってからでも間に合います。
BizCollect の場合#
BizCollect は、この「証憑の受け皿」の部分だけを引き受ける作りになっています。
受領証憑 AI-OCR は、請求書・領収書を撮影またはアップロードすると、発行元・発行日・支払期日・金額・消費税率・適格請求書発行事業者登録番号・振込先・支払方法・書類種別を抽出します。PDF にも対応し、複数ファイルの一括登録もできます。読み取り結果は保存前に画面で確認・修正できます。AI-OCR は読み違えることがあるので、保存前の確認は飛ばさないでください。
保存した証憑の一覧は、キーワード・期間・金額で絞り込めます。結果は CSV で書き出せます。訂正・削除の履歴は保存され、削除しても原本ファイルは残ります。事業所の全データを CSV と原本の ZIP でまとめてダウンロードすることもできます。
会計ソフト向けには、弥生会計「スマート取引取込」とマネーフォワード クラウド会計の CSV を書き出せます。適格請求書でない証憑には、控除の区分が自動で付きます。判定しているのは登録番号の有無と形式だけで、適格請求書発行事業者公表サイトへの照会はしていません。番号の有効性は自分で確認してください。
紙の領収書をスキャンして原本を捨てる「スキャナ保存」には、電子取引データの保存とは別の要件があります。BizCollect がその要件を満たすかどうかは確認していません。紙の原本は紙で残す前提で使ってください。
フリープランは月額0円で、AI-OCR が月5枚まで。スタンダードは月1,500円（税別）で月50枚まで。登録にクレジットカードは要りません。
まず、先月メールで届いた請求書と領収書を数えてみてください。その枚数が、毎月保存すべきデータの量です。会計ソフトを選び直す前に決めるのは、それをどこに置くかだけです。