利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と事業所との間の一切の関係に適用されます。
2. 本サービスは事業者による事業目的の利用を前提としたサービスです。 個人が事業と関係なく利用することは想定していません。
3. 当社が本サービス上で掲示する個別の規定・ガイドライン・料金表は、本規約の一部を構成します。本規約と個別の規定が矛盾する場合は、個別の規定が優先します。

第2条（定義）

第3条（事業所の作成と登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の方法で事業所を作成するものとします。
2. 事業所を最初に作成したユーザーは、当該事業所の管理者となります。
3. 登録する情報は、真実かつ正確なものでなければなりません。変更が生じた場合は速やかに修正するものとします。
4. 当社は、登録情報に虚偽がある場合、過去に本規約違反により利用を停止された者である場合、その他当社が不適当と判断した場合、登録を拒否し、または登録後に取り消すことができます。

第4条（アカウントの管理）

1. 事業所は、ユーザーの認証情報（メールアドレスおよびパスワード）を自己の責任で管理するものとします。
2. 認証情報を用いて行われた本サービス上の一切の行為は、当該事業所による行為とみなします。
3. 事業所は、所属するユーザーの追加・削除を自ら管理する責任を負います。退職者等のユーザーは速やかに削除してください。
4. 認証情報の漏えい・不正利用を知った場合、事業所は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第5条（プランと利用上限）

1. 本サービスは、フリー・スタンダード・プロの各プランを提供します。各プランの料金および利用上限は、本サービス上の料金プラン画面に表示するとおりとします。
2. 帳票の発行件数・AI-OCR の実行回数・登録できるユーザー数・顧客数には、プランごとの上限があります。 上限に達した場合、当該機能は次の集計期間の開始またはプランの変更まで利用できません。ただし AI-OCR については、次条に定める超過利用を有効にした場合に限り、上限を超えて利用することができます。
3. AI-OCR は、読み取り結果の再抽出を行った場合も 1 回として計上されます。
4. 利用回数の集計期間は日本標準時における暦月とし、各月の初日に計上がリセットされます。
5. 前2号の利用回数とは別に、保存できる帳票・受領証憑・名刺の件数について、プランごとに上限を定めます。 これは集計期間ごとにリセットされるものではなく、登録済みの件数の合計で判定します。上限に達した場合、当該データの新規の登録はできなくなります。
6. 前号の上限に達した場合でも、当社が登録済みのデータを削除することはありません。 事業所は、上限に達した後も登録済みのデータの閲覧・編集・削除・出力を行うことができます。プランの変更により上限が下がり、登録済みの件数が変更後のプランの上限を超えることとなった場合も同様とします。
7. 当社は、本サービスの提供体制または原価の変動に応じ、第21条の手続により料金および利用上限を変更することができます。

第6条（料金・支払・AI-OCR の超過利用）

1. 本サービスの料金はすべて税別表示です。 別途、消費税を申し受けます。
2. 月額料金は前払いとし、暦月（日本標準時）を単位として毎月初日に当月分を請求します。 契約は毎月自動更新されます。
3. 有料プランのお申し込み月の月額料金は無料です。 月額料金の請求は、お申し込みの翌月初日から開始します。
4. お申し込み月に限り、AI-OCR の無料枠はフリープランと同じ枚数（月5枚）とします。 これを超えて AI-OCR を利用する場合は、次項に定める超過利用の対象となります（単価および月額上限は、お申し込みいただいたプランのものを適用します）。
5. 前号にかかわらず、お申し込み月に発生した AI-OCR の超過利用にかかる従量料金は請求の対象となります。 従量料金は、当月分を月末で締め、翌月初日の請求に合算して請求します。
6. 事業所は、当社所定の方法（クレジットカード決済）により料金を支払うものとします。決済は当社が指定する決済代行事業者を通じて行われ、当社はクレジットカード番号を保持しません。
7. 月の途中でプランを変更した場合、当月の月額料金は、その月に有効であった最上位プランの月額とします。日割り計算は行いません。
8. 前号により、プランを上位に変更した場合は変更後のプランが直ちに適用され、当月分について既に請求した金額との差額を、変更時に申し受けます（月額料金が無料となるお申し込み月については、差額も申し受けません）。プランを下位に変更した場合は、当月は変更前のプランの利用上限のまま利用でき、翌月の初日から下位のプランが適用されます（当月分の返金は行いません）。
9. 料金の支払が確認できない場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。
10. 本サービスの利用に必要な通信環境・通信費用は、事業所の負担とします。

AI-OCR の超過利用（従量課金）について、次のとおり定めます。

1. 超過利用は既定では無効です。 事業所の管理者が本サービス上で明示的に有効にした場合に限り、月の上限を超えて AI-OCR を実行でき、超過分について後記の従量料金が発生します。
2. 超過分の単価および月額上限は、プランごとに次のとおりです。 最新の内容は本サービス上の料金プラン画面および特定商取引法に基づく表記に表示します。

1. 超過分の請求は月額上限で必ず頭打ちになります。 上限額に相当する枚数に達した時点で、超過利用を有効にしている場合でも AI-OCR の実行を停止します。事業所の意図しない請求が青天井に膨らむことはありません。
2. 超過分は、当月分を月末で締めて翌月初の請求に合算して請求します。
3. 超過利用はいつでも本サービス上で無効にできます。 無効にした時点以降は上限で停止しますが、既に発生した超過分の請求は取り消されません。

第7条（プランの変更・解約）

1. 事業所は、本サービス上の操作によりいつでもプランを変更し、または解約することができます。
2. 解約した場合も、当月の末日までは有料プランの機能を利用できます。当該月の料金の日割り返金は行いません。 ただし、当社の責めに帰すべき事由により当月の末日までの本サービスの提供ができなかった場合は、提供できなかった期間に対応する料金を返金します。
3. 有料プラン間で下位のプランへ変更する場合、登録済みの顧客数およびユーザー数が変更後のプランの上限を超えているときは、上限内に整理するまで変更できません。 これは、変更後に新規の追加ができない状態が続くことを避けるための制限です。解約（フリープランへの変更）はこの制限の対象外で、いつでも行えます。
4. 前号により解約またはプラン変更を行った結果、登録済みのデータが変更後のプランの上限を超える場合、当該データが削除されることはありませんが、上限を下回るまで新規の追加ができなくなります。
5. 登録済みのユーザー数がプランの上限を超えた場合、当社は超過を検知した日から30日を経過した後、本サービスにログインできるユーザーを当該上限の数までに制限することがあります。 制限の対象は本サービス上で確認でき、管理者は制限の対象外とします。ユーザー数を上限内に整理した時点で制限は解除されます。この制限によって登録データが削除されることはありません。
6. 事業所の削除を希望する場合は、当社所定の方法により申し出るものとします。削除後の登録データの取扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第8条（登録データの取扱い）

1. 登録データに関する権利は、事業所または正当な権利者に帰属します。 本サービスへのアップロードによって当社に権利が移転することはありません。
2. 当社は、本サービスの提供・保守・障害対応・不正利用の防止に必要な範囲でのみ登録データを取り扱います。
3. 当社が AI-OCR に利用する外部の生成 AI サービスについては、送信したデータをモデルの学習に利用しない条件で提供を受けています。 当社は、当該条件が維持されていることを継続的に確認します。
4. 当社は、個別の事業所を識別できない形に加工した統計情報を、サービスの改善および当社の事業に利用することができます。

第9条（個人情報を含むデータのアップロード）

本サービスでは、名刺・受領証憑・顧客情報など、事業所の取引先に関する個人情報を取り扱うことが想定されます。この点について、事業所と当社の責任分担は次のとおりです。

1. 登録データに含まれる個人情報について、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者としての責任は、事業所が負うものとします。 当社は、事業所からの委託を受けて当該個人情報を取り扱う立場となります。
2. 事業所は、本人からの適法な取得、利用目的の通知・公表、および本サービスへの登録について必要な同意の取得を、自らの責任で行うものとします。
3. 事業所は、本サービスに登録する個人情報について、当社を含む委託先に取り扱わせることが、自らの利用目的の範囲内であることを確認するものとします。
4. 事業所は、当社が登録データ内の個人情報の取扱いを[プライバシーポリシー](/privacy) 6. に掲げる委託先に再委託することを承諾します。 これには、AI-OCR のために米国 Anthropic PBC へ名刺・受領証憑の画像を送信すること、および画像ファイルを米国 Cloudflare, Inc. に保管することが含まれます。当社が再委託先を追加または変更する場合は、プライバシーポリシーを改定して掲示します。
5. 本人から登録データ内の個人情報について開示・訂正・利用停止等の請求があった場合、原則として事業所が対応するものとします。当社が直接請求を受けた場合は、当該事業所に取り次ぎます。
6. 登録データ内の個人情報が外国にある第三者に提供されることについて、個人情報保護法に基づく本人への情報提供は、当社が[プライバシーポリシー](/privacy) 7. への掲載により行います。 事業所は、本人から問い合わせを受けた場合に当該記載の所在を案内するなど、当社が行う情報提供に合理的な範囲で協力するものとします。本人からのお問い合わせは、プライバシーポリシー 13. の窓口でも受け付けます。
7. 事業所は、要配慮個人情報（人種、信条、病歴、犯罪の経歴等）を本サービスに登録しないものとします。 本サービスはこれらの取扱いを想定した設計になっていません。

第10条（AI-OCR の性質と確認義務）

1. AI-OCR による読み取り結果は、機械的な推定であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。 金額・日付・取引先名等が誤って抽出される場合があります。
2. 事業所は、AI-OCR の結果を業務に用いる前に、必ず原本と照合して内容を確認するものとします。
3. 当社は、AI-OCR の結果の誤りに起因して事業所または第三者に生じた損害について、第17条に定める範囲を超えて責任を負いません。
4. AI-OCR は、外部の生成 AI サービスの仕様変更・提供停止により、精度が変動し、または一時的に利用できなくなる場合があります。

第11条（帳簿書類の保存に関する免責）

1. 本サービスは、受領した証憑の画像および発行した帳票を保管する機能を提供しますが、これは業務上の利便のための機能であり、法令上の保存義務を当社が代替するものではありません。
2. 事業所は、法令上必要な帳簿書類の保存を、自らの責任において別途行うものとします。 原本の保存要否についても事業所が判断してください。
3. 本サービスが発行する帳票の記載事項が、適格請求書の記載要件を満たすかどうかは、事業所が自ら確認するものとします。登録番号その他の必要事項は、事業所が自社情報として正しく設定する責任を負います。
4. 当社は、税務調査その他の場面において登録データが法令上の要件を満たさないと判断されたことにより事業所に生じた損害について、責任を負いません。

第12条（外部サービスの利用）

当社は、本サービスの提供にあたり、AI-OCR・決済・ホスティング等について外部事業者のサービスを利用します。これらには日本国外に所在する事業者が含まれ、登録データの一部が国外に移転されます。 移転先の詳細および講じている措置はプライバシーポリシーに記載します。

第13条（禁止事項）

事業所およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 自己が正当な権利を有しない個人情報・機密情報を登録する行為
3. 虚偽の情報の登録、他人へのなりすまし
4. 他の事業所のデータへの不正なアクセスを試みる行為
5. 本サービスのリバースエンジニアリング、脆弱性の探索（当社の事前の書面による承諾がある場合を除く）
6. 自動化された手段により、通常の利用の範囲を超える負荷を本サービスに与える行為
7. 当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売し、または第三者に利用させる行為
8. 当社、他の事業所または第三者の権利・利益を侵害する行為
9. 本サービスの運営を妨害する行為
10. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第14条（利用の停止・登録の取消し）

1. 当社は、事業所が本規約に違反した場合、料金の支払を怠った場合、その他当社が必要と判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、または事業所の登録を取り消すことができます。
2. 前項の措置により事業所に生じた損害について、当社は責任を負いません。
3. 当社は、緊急の場合を除き、前項の措置に先立ち是正の機会を与えるよう努めます。

第15条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、事業所への事前の告知のうえ、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。ただし、緊急を要する場合は事後の告知とすることができます。
2. 当社は、システムの保守、障害、外部サービスの停止、天災その他やむを得ない事由により、事前の告知なく本サービスの提供を一時的に中断することができます。
3. 当社は、本サービスの稼働率について特段の保証を行いません。
4. 本サービスを終了する場合、当社は合理的な期間（原則として 3 か月）前までに告知し、事業所がデータを書き出すための猶予を設けます。

第16条（保証の否認）

当社は、本サービスが事業所の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。

第17条（責任の限度）

1. 当社が事業所に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、債務不履行、不法行為その他の請求原因のいかんを問わず、当該損害が発生した時点から遡って 12 か月間に当該事業所が当社に対して現に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
2. 当社は、いかなる場合も、逸失利益、事業機会の喪失、データの滅失、第三者からの請求に基づく損害その他の特別損害・間接損害・派生的損害について責任を負いません。
3. フリープランの利用に関して当社が負う責任の上限は、0 円とします。
4. 本条の定めは、当社の故意または重大な過失による場合には適用されません。

第18条（秘密保持）

当社および事業所は、本サービスの利用に関連して相手方から開示された営業上・技術上の情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示せず、本サービスの利用・提供の目的以外に使用しないものとします。ただし、法令または官公署の要請に基づき開示する場合はこの限りではありません。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および事業所は、自らが暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 前項の表明・保証に反することが判明した場合、相手方は何らの催告を要せず直ちに本規約に基づく契約を解除することができ、これにより相手方に生じた損害を賠償する義務を負いません。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

事業所は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位ならびにこれに基づく権利および義務を、第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。当社が本サービスに係る事業を第三者に承継させる場合、当社は本規約上の地位、権利義務および登録データを当該承継人に承継させることができます。

第21条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約を変更する必要が生じた場合、変更後の内容および効力発生時期を本サービス上に掲示することにより、本規約を変更することができます。
2. 料金の値上げその他事業所に重要な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は効力発生日の 30 日前までに、本サービス上での掲示または登録されたメールアドレス宛の通知により告知します。
3. 変更後の効力発生日以降に事業所が本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
4. 当社は、事業所が同意した本規約のバージョンおよび同意日時を記録します。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項の有効性には影響しないものとします。

第23条（準拠法・管轄）

1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と事業所との間に紛争が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。