適格請求書発行事業者の登録番号を確認する方法

取引先の登録番号が本物か確かめたいとき、国税庁の公表サイトで「T」を除く13桁を入力します。最大10件までまとめて照会できます。会社名や氏名からは検索できないため、番号そのものを手元に用意する必要があります。手順と注意点をまとめました。

公開: 2026年10月1日

取引先の登録番号を確かめる場所は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイト1か所です。請求書に書かれた番号から先頭の「T」を外し、残りの13桁を入力します。最大10件までまとめて照会できるので、月末にたまった請求書を一度に片付けられます。

登録番号は「T」＋13桁#

登録番号の構成は2通りです。

法人番号を持つ課税事業者 — 「T」（ローマ字）＋法人番号（数字13桁）
それ以外の課税事業者 — 「T」（ローマ字）＋数字13桁

個人事業主や人格のない社団等に割り当てられる13桁には、マイナンバーは使われません。法人番号と重複することもありません。全体で14文字です。

国税庁適格請求書発行事業者公表サイト登録番号とは出典（外部サイト）

公表サイトで照会する手順#

手順

請求書から番号を書き写す

「T1234567890123」なら、使うのは 1234567890123 の部分です。先頭の T は入力しません。

公表サイトの検索欄に13桁を入れる

半角数字で入力します。入力した桁数が画面に表示されるので、1桁足りないミスはその場で気づけます。

まとめて確認するなら10件まで並べる

複数の登録番号を一度に入力できます。上限は10件です。

出てきた名称が請求書の発行元と一致するか見る

法人なら法人名と本店または主たる事務所の所在地、個人事業者なら氏名が表示されます。あわせて登録年月日と、取消や失効があればその年月日も出ます。

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトご利用方法出典（外部サイト）

桁数と形式が合っていることは、登録されていることの確認になりません。14文字の体裁が整っていても、公表サイトに出てこなければ適格請求書として扱えません。形を見るのではなく、必ず照会してください。

会社名や氏名からは検索できない#

公表サイトは登録番号を入力して引く作りです。名称や氏名を入れて登録番号を探す使い方はできません。

国税庁は理由を2つ挙げています。同じ名前の事業者が複数いると番号が並んで特定できないこと。住民票上の氏名と請求書の表記（漢字とひらがななど）が違うと、探している取引先が出てこないこと。

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトよくある質問 1-4（なぜ、氏名や法人名から検索できないのですか）出典（外部サイト）

個人事業者の場合、公表されるのは氏名・登録番号・登録年月日・取消（失効）年月日で、住所は公表されません。屋号や主たる事務所の所在地は、本人が申し出た場合にだけ追加で公表されます。

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトよくある質問 1-2（公表サイトではどのような情報が確認できますか）出典（外部サイト）

取引先が法人なら、番号が分からなくても手はあります。法人の登録番号は「T」＋法人番号なので、法人番号公表サイトで法人名から法人番号を調べ、その13桁を公表サイトで照会します。登録していない法人は出てこないので、照会は省けません。

国税庁法人番号公表サイト出典（外部サイト）

個人事業者の番号は名前から辿れないので、請求書に書かれていなければ発行元に尋ねることになります。請求書を受け取った時点で番号の記載を確かめておくほうが、あとから聞き直すより早く済みます。

一度確認すれば終わりではない#

登録は取消や失効があります。公表サイトには取消年月日・失効年月日も載るので、継続して取引している相手でも、状況が変わっていないかを見る機会が必要です。

件数が多い場合は、1件ずつ照会する代わりに公表情報のダウンロードが使えます。

全件データ — 前月末時点の全件。毎月初日（休日を除く）に作成され、原則として翌日の午前6時以降に公開されます
差分データ — 新規登録や取消・失効の日次の更新分。過去40日分をダウンロードできます

形式は CSV、XML、JSON の3種類です。Web-API も公開されていますが、利用規約への同意に加えて、アプリケーションIDの発行申請（利用方法が分かる資料の提出と国税庁の審査）が要ります。

国税庁適格請求書発行事業者公表サイト公表情報ダウンロード出典（外部サイト）

登録番号のない証憑は、適格請求書として扱えません。インボイス制度は令和5年10月1日に始まり、免税事業者など適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れについては、制度開始から6年間の経過措置が置かれています。控除割合は期間によって変わるため、自分の課税期間がどこに当たるかを国税庁のQ&Aで確かめてください。

国税庁消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A出典（外部サイト）

BizCollect の場合#

BizCollect で受け取った請求書や領収書を撮影またはアップロードすると、AI-OCR が適格請求書発行事業者登録番号を抽出します。発行元・発行日・支払期日・金額・消費税率・振込先なども同時に読み取ります。

読み取った結果は保存前に画面で確認でき、その場で直せます。AI-OCR も読み違えることはあるので、原本と見比べてから保存してください。手元に13桁が残るので、公表サイトの照会欄に貼るだけで済みます。

BizCollect は公表サイトへの照会までは行いません。登録されているかどうかの確認は、上の手順でご自身で行ってください。

会計ソフト連携用のCSVでは、登録番号が無い証憑や、「T」＋13桁の形になっていない証憑に、経過措置の控除の区分が自動で付きます。弥生会計のスマート取引取込とマネーフォワードクラウド会計に対応しています。

請求書が届いたその日に13桁を照会する。これを習慣にすると、決算期にまとめて確認する作業がなくなります。